民主党の人妻鳩山由紀夫代表が２０年までの日本の温室効果ガスの中期目標として「９０年比２５％削減」を打ち出したことを受け、８日の東京株式市場は人妻太陽光発電パネルメーカーの株価が上昇するなど環境関連株が買われた。一方、鉄鋼など二酸化炭素の排出の大きい企業の株は値を下げ、明暗が分かれた。

　太陽光パネルの人妻住宅などへの普及が進むとの思惑から、国内首位のシャープは前日終値比２．６％高、同３位の三洋電機も５．６％上昇した。前日に宮崎での太陽電池生産を発表した昭和シェル石油も２．２％高。また、電気自動車用の電池を生産するジーエス・ユアサコーポレーションが９．１％高、電池向け部品生産の戸田工業は値幅制限の上限の１４．８％高で取引を終えた。

　一方、二酸化炭素の削減対応がコスト増につながる人妻懸念もある鉄鋼業界では、新日鉄が一時、２．８％安まで売られ、ＪＦＥホールディングスも下落。電力・ガス関連も大阪ガス、四国電力などが値を下げた。

　鳩山発言について市場では「国際公約となれば、人妻エコ関連の産業を刺激し、リーダーシップを外国人投資家は評価する」（大手証券）との見方がある一方、「２５％削減を押しつけると業績への影響は大きい。マイナス人妻部分を埋め合わせる手だてが必要」（西村由美・大和証券ＳＭＢＣ金融証券研究所投資戦略部次長）と評価が分かれている。